トップページへ戻る
2021年2月17日(水)号 1面
★県内市町村で策定進まず
22年度から交付金の要件に-国の予算配分で影響懸念−国土強靭化地域計画


  大規模災害に備え、自治体が防災・減災などの施策を総合的に進める際の指針となる「国土強靭化地域計画」の策定が、県内市町村で遅れている。内閣官房国土強靭化推進室によると、2月1日時点で全国1741市区町村の半数以上が計画の策定を終えた一方、県内自治体で策定済は北中城村のみ。国は2022年4月から、同計画の策定を国土強靭化関連の交付金や補助金の交付要件とする方針を示していることから、県内市町村の取り組みの遅れが国からの予算配分に影響を及ぼすことが懸念される。(続きは紙面をご覧ください)
 

週刊沖縄建設新聞  購読ご案内
width=403
width=219
  ・一般記事
  ・分析記事
  ・建設レポート
  ・人物インタビュー
  ・現場訪問
          ・・・など
width=241
年間購読料
¥30,000+消費税
<FAXでのお申し込み>
・「FAX専用申込み用紙」を開いて印刷して下さい。
・必要事項をご記入の上、FAX番号 098−863−8426へお送り下さい。