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2022年6月8日(水)号 1面
★インフラの維持に50年で約3兆円
総合管理計画改訂案まとまる 計画的な更新で費用縮減図る−県所有・管理施設


  県は、2016年に策定した「沖縄県公共施設等総合管理計画」の改訂案を、このほど取りまとめた。同計画は、1972年の本土復帰以降、大量に整備された県所有・管理施設の建築物や土木等構造物の計画的な更新や長寿命化、施設配置の最適化などにより、財政負担の軽減・平準化を図るため、策定された。同計画によると、県が保有する建築物の修繕・更新などに必要な経費は、長寿命化対策を行った場合、2022年度から50年間で約1兆4620億円(年平均292億円)と試算し、土木施設と合わせると約3兆64億円(同601億円)の経費が掛かると見込まれる。16年の計画策定時に比べると、8764億円、年平均で175億円減少しているが、多額の費用が必要な状況が窺える。今後も予防保全型の管理で効率的な更新・維持、適正な施設配置が求められる。(続きは紙面をご覧ください)
 

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