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2021年2月17日(水)号 １面
★県内市町村で策定進まず
22年度から交付金の要件に-国の予算配分で影響懸念−国土強靭化地域計画


　　大規模災害に備え、自治体が防災・減災などの施策を総合的に進める際の指針となる「国土強靭化地域計画」の策定が、県内市町村で遅れている。内閣官房国土強靭化推進室によると、2月1日時点で全国1741市区町村の半数以上が計画の策定を終えた一方、県内自治体で策定済は北中城村のみ。国は2022年4月から、同計画の策定を国土強靭化関連の交付金や補助金の交付要件とする方針を示していることから、県内市町村の取り組みの遅れが国からの予算配分に影響を及ぼすことが懸念される。(続きは紙面をご覧ください)
 
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