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2021年2月19日(金)
★バイオ関連産業の拠点づくり向け構想策定へ
来年度予算案に1000万円計上−県商工労働部
 県商工労働部ものづくり課は、2021年度一般会計予算案に健康・医療・バイオ関連産業拠点構想策定事業の経費として、1,025万円を計上した。同事業は、県内に新たなバイオ産業の拠点づくりに向けて県が取り組みを進めており、21年度は構想策定の業務発注を予定している。
 県では、19年度にアジア経済戦略構想検証委員会から県内におけるバイオ産業の新しい拠点づくりを検討するようにとの提言を受けて、20年度に可能性調査を実施した。調査は、県内におけるバイオ関連企業の立地や進出状況などの現状把握が主な内容。同課によると、現在、県内のバイオ関連企業の多くは、うるま市州崎の沖縄バイオ産業振興センターや沖縄健康バイオテクノロジー研究開発センターなどに入居しているが、これらの施設も満床状態で新たな企業の進出が難しい状況にあるという。
 そのため、新たな企業誘致につなげるための拠点の適地の検討、今後、成長が見込めるバイオ産業分野を見極めた上で必要な施設や土地を構想の中で具体化していく方針。また県では、企業誘致の仕組みとして、現時点で県が施設を整備して企業に入居してもらう手法を想定しているが、構想をまとめる中で適当な手法を検討する。
 20年度に発注した令和2年度健康・医療・バイオ関連産業拠点調査事業に関する委託業務はアーサー・ディ・リトル・ジャパン(株)(本社:東京都)が受託している。
 
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