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2021年4月30日(金)
★読谷道路や浦添北道路挟線など推進
21年度の直轄事業計画を発表−沖総局開建部
 沖縄総合事務局開発建設部は27日、地方負担を伴う2021年度の直轄事業計画を発表した。事業費は沖縄県関連が道路・港湾・空港関係合計で397億222万3千円、県負担額は19億8,511万1千円。那覇港関連は計64億500万円で、那覇港管理組合の負担額は3億2,025万円、平良港関連は計26億円で宮古島市負担額は1億3,000万円、石垣港関連は計25億円で、石垣市負担額は1億2,500万円となっている。
 道路事業では、国道58号読谷道路の橋梁下部工等の費用12億8,000万円、橋梁工事が本格化する国道58号浦添北道路挟線に11億2,000万円、国道329号与那原BPに12億8,000万円、同南風原BPに16億6,000万円、国道506号小禄道路に107億4,000万円などを投入。港湾関係では那覇港の国際クルーズ拠点整備事業に46億円、臨港道路若狭港町線整備に12億5,500万円、新港ふ頭岸壁(-15m)改良などを行う予防保全事業に5億円。中城湾港関連では予防保全事業に30億円、平良港関連は国際クルーズ拠点整備事業に23億円、漲水地区複合一貫輸送ターミナル改良事業、本港地区防波堤整備事業にそれぞれ1億円、石垣港関連は新港地区旅客船ターミナル整備事業に25億円を盛り込んだ。
 空港関係は那覇空港の滑走路や誘導路の改良、ターミナル地域再編に伴うエプロン新設などに26億8,222万3千円を確保した。
 
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