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2023年1月31日(火)
★県分214億円、市町村分176億円で決定
23年度ソフト交付金の配分−沖縄振興会議など
 沖縄振興会議が1月28日、豊見城市の沖縄空手会館で開かれ、2023年度の沖縄振興特別推進交付金(ソフト交付金)の配分額を県分214億円、市町村分176億円に決定した。引き続き開かれた沖縄振興市町村協議会では、41市町村のソフト交付金配分額も決めた。ソフト交付金については、近年、減額が続いており、予算確保に向けて県と市町村が協働で国に働き掛けていくことも確認した。23年度ソフト交付金は、22年度に比べ3億9,400万円(0.5%)減の390億円で、県と市町村の継続事業に影響が出ないよう配慮した。
 市町村の基本枠配分の内訳は、各市町村に1億円を割り振る均等割に41億円、残り135億円を財政力や人口、面積などの指標を踏まえて振り分けた。大型プロジェクトや複数の市町村で行う事業などに活用できる特別枠については、22年度と同様に基本枠の確保を優先して、配分を見送った。
 基本枠の配分は、那覇市の24億7,900万円が最多で、次いで沖縄市11億8,800万円、うるま市10億8,300万円、浦添市9億7,400万円、宜野湾市8億6,100万円などと続いた。一方で、最少は大宜味村の1億7,700万円。