(株)東京商工リサーチ沖縄支店は19日、2000年度(平成12年４月〜13年３月期)の沖縄県建設業完成工事高ランキング（年間10億円以上）を発表した。
それによると､県建設業許可業者5,541社（大臣許可11社を含む平成13年３月末現在）の中で、ランキング入りした企業は173社で前年度の154社を19社(12.3％)上回り、完工高総額も4,216億1,700万円と前年度の3,774億9,900万円を441億1,800万円(11.7％)上回った。
企業数、完工高総額ともに、これまで最も多かった1997年度(平成９年度)を、企業数で７件、完工高総額で239億4,000万円上回り過去最多となった。ただ、2000年度の新設住宅着工戸数は前年度比で2.2％増加して２年度連続の伸びとなったが､公共工事請負額は前年度比566億円(13.2％)減少（西日本建設業保証沖縄支店)､加えて民間の大型設備投資も伸び悩んだ結果、建設需要は全般的に低い環境となった。また、ランク外で大半を占める小・零細企業との格差広がりは依然として続いている。
こうした中、企業数と完工高総額が過去最多となった背景には、決算期変更で1999年度にランクから外れていた常連企業が返り咲いた事が大きく影響した。さらに、施工能力の高い企業が電力関係など民間やモノレール関係など公共の大型工事受注が順調にできた事などが好結果に繋がった部分もあるとしている。 |
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| ■ベストテン企業 |
| １位は國場組で、金武プロジェクト、川平ビレッジなどの大型工事が寄与して大幅増収、前期に続き３００億円台を計上して集計開始から揺るぎない地位を確保している。２位は前年度と同様に沖電工で、沖縄電力からの受注は好調であったが、公共と電力以外の民間工事が落ち込み、加えてサミット効果で過去最高の完工高となった前期の反動から二桁の減収となった。３位は金秀建設で、ブセナリゾート開発工事（ゴルフ場）、第一産業店舗新築工事など無難受注から前年度と同順位となった。４位は大米建設で、モノレール、普天間港防波堤など土木工事と沖縄国民年金センター、琉球大学コラボレーションセンター新築工事などがあり、ほぼ前期並みの完工高となった。５位は前年度から１ランクアップの仲本工業で、沖縄公庫ビル、国民健康センター、北谷美浜グルメ館など建築工事は好調であったが、モノレール関連工事のあった前期の反動から前期比５．０％の減収となった。６位の屋部土建は、サミットプレスセンター、モノレール赤嶺駅、南山病院、本部港防波堤など大型工事の受注が好調で前期比５０．３％の増収となり、順位も２つ上げた。７位は大城組で、前期よりの繰り越し工事減少と、当期における公共民間工事の受注も落ち込んで大幅減収となり、順位も２つ落とした。８位は共和産業で、平良港ケーソン製作、都市モノレール、企業局関係など公共工事と民間元請け並びに下請け工事が好調で好決算となった。９位は南洋土建で、建築部門がライオンズマンション２棟、県営古波蔵第３団地、沖縄公庫ビルなど、土木部門が祖納港防波堤、都市モノレールなど大型工事があり、ベストテン内の定位置を確保した。共和産業と南洋土建は、決算期変更から前年度ランク外からの返り咲きである。１０位は上原興業で、古宇利大橋、運天港、本部港防波堤、企業局関係など公共大型工事と羽地ダム関係の受注が大きく寄与して前期比７３．７％の増収、初のベストテン入りとなった。 |
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| ■増収率上位１０社 (単位：百万円) |
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順位 |
商 号 |
業 種 |
増収率
（％） |
当 期
完工高 |
前 期
完工高 |
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１ |
(株)富士土建 |
土木・建築 |
191.8 |
1,144 |
392 |
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２ |
金秀グリーン開発(株) |
造園・土木 |
151.4 |
1,008 |
401 |
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３ |
(株)新光土建 |
土木・建築 |
130.6 |
1,469 |
637 |
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４ |
(株)呉屋建設 |
土木・建築 |
100.5 |
1,095 |
546 |
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５ |
國和設備工業(株) |
管 |
98.9 |
3,340 |
1,679 |
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６ |
(株)小波津組 |
土木・建築 |
92.3 |
2,855 |
1,485 |
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７ |
(有)丸内重機 |
土木 |
89.0 |
1,489 |
788 |
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８ |
(有)比屋定土木 |
土木 |
88.8 |
1,061 |
562 |
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９ |
(株)琉輝建設 |
土木 |
81.2 |
2,687 |
1,483 |
|
10 |
(株)中村組 |
建築・土木 |
77.2 |
1,081 |
610 |
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| 増収率１位は富士土建で、辺野古情報ボックス設置と古宇利大橋橋梁整備や企業局からの受注など大型工事が多く、初のランク入りも果たした。２位の金秀グリーン開発は、ブセナリゾート開発（ゴルフ場）関連工事が、３位の新光土建は、ドリーム宜野湾店新築工事と公共工事の受注増加がそれぞれ大きく寄与した。４位の呉屋建設は、沖縄電力関係の工事と公共土木工事の受注増加が功を奏した。５位の國和設備工業は、川平ビレッジと嘉手納隊舎など大型工事の実績もあって増収に繋がった。６位の小波津組は、土木部門で喜屋武高架橋、建築部門で米軍のシーサイドレストラン新築工事など前期からの繰越し工事が多かった。７位は丸内重機で、本部港塩川地区防波堤ブロック製作、南大東漁港など大型の下請け工事があって大幅増収、初のランク入りも果たした。８位の比屋定土木は、大浦公園整備などの公共工事に加え下請け工事が、９位の琉輝建設は、土木・建築部門とも県内外ゼネコンからの受注がそれぞれ好調であった。１０位の中村組は、那覇浄化センター電棟建築、平和記念公園時計塔など前期からの繰越し工事もあって好決算となった。 |
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| ■減収率上位５社 (単位：百万円) |
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順位 |
商 号 |
業 種 |
減収率
（％） |
当 期
完工高 |
前 期
完工高 |
|
１ |
上門工業(株) |
建築・土木 |
△61.7 |
1,433 |
3,743 |
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２ |
(株)善太郎組 |
建築・土木 |
△41.2 |
1,329 |
2,261 |
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３ |
(資)明成建設 |
建築・土木 |
△39.8 |
1,445 |
2,402 |
|
４ |
(株)大城組 |
総合建設 |
△32.8 |
6,514 |
9,696 |
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５ |
(株)沖永開発 |
土木 |
△27.7 |
1,224 |
1,692 |
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| ■市郡別完工高並びに社数 |
| １０市合計の社数は前年度の１３７社を１２社上回る１４９社となったが、全体に占める割合は前年度の８９．０％を２．９ポイント下回る８６．１％となった。各郡別の社数(占有率)は、島尻郡１０社（５．８％）、中頭郡９社(５．２％)、国頭郡５社(２．９％)となり、前年度比で国頭郡が対象ナシから５社がランク入り、島尻郡が３社増加、中頭郡が１社減少した。市町村別ではゼネコンの集中する那覇市が前年度より９社増の７８社、全体の４５．１％を占め、以下は浦添市が前年度比６社増の３４社(占有率１９．７％)、名護市が同数の１１社(同６．４％)、沖縄市が４社減の１０社（同５．８％）、宜野湾市が２社増の９社（５．２％）と続いている。また、トップテン企業は那覇市６社、名護市２社、浦添市、沖縄市各１社となった。完工高構成は、那覇市が過半数を超える５５．０％、２位浦添市１７．１％、３位名護市６．７％、４位沖縄市５．３％と続いている。以前から公共工事の需要が多い県都那覇市に本社を移す傾向があった影響で那覇市は１９９５年度から連続して過半数を超え、今年度が過去最高のシェアとなった。 |
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