■概況
　２００１(平成１３)年度沖縄県建設業完成工事高ランキングは、県建設業許可業者５，５０５社(大臣許可１５社を含む平成１４年３月末現在)の中で年間１０億円以上の完成工事高を計上した企業を対象とした。
　ランキング入りした企業は１５９社で前年度の１７３社を１４社(８．１％)下回り、完工高総額も３，６９６億７，２００万円となって前年度の４，２１７億４，７００万円を５２０億７，５００万円(１２．３％)下回った。
　前年度に過去最多を記録したランキング入り企業数は２年ぶりに減少、完工高総額も企業数の減少と減収企業が半数を超えた事で大幅な低下となった。対象企業の成長率は過去最悪のマイナス３．６％で、決算期変更のあった２２社を除いた１３７社の実質成長率もマイナス１．１％となった。
　県内トップゼネコンが顔を揃える上位１０社の完工高トータルは１，０８５億３００万円で、前年度の１，１８９億８，０００万円を１０４億７，７００万円（８．８％）下回った。完工高総額に占める上位１０社の割合は２９．４％で、前年度の２８．２％を１．２ポイント上回った。この内、４社が１００億円を超えており、９３（平成５）年度からその顔ぶれは変わっていない。
　増収企業は７９社で全体の４９．７％となり、前年度を１８．５ポイント下回った。
　完工高構成の殆どを占める５市（那覇市、浦添市、沖縄市、宜野湾市、名護市）の合計は、件数が１４１社（占有率８８．７％）、完工高が３，３６９億６，９００万円（９１．２％）となり、前年度の１５１社（同８７．３％）より１０社、完工高も前年度の３，８２７億３００万円を４５７億３，４００万円それぞれ減少した。
　２００１年度の建設業界は、新設住宅着工戸数で持ち家が１３．１％、分譲住宅が７．７％前年比でそれぞれ減少したものの、アパートなど貸家が２３．５％増加して３年連続増加した。しかし、不良債権処理に伴って県内に事業所を持つ県外の中堅ゼネコンが相次いで倒産、公共工事も３年連続前年度を下回り、民間の大型設備投資も伸び悩むなどから厳しい環境にあった。
　こうした環境の下、アパート建築を主体とする企業の成長は著しく、反面、公共工事の受注に高い実績を有するゼネコンなどは減収の目立つ結果となった。さらに、許可業者数は９３年度より９９年度まで７年連続増加していたが、前年度に９９社減少したのに続いて今年度も３６社減少。許可業者に占めるランキング入り企業１５９社の割合に於いても前年度の３．１％を０．２ポイント下回る２．９％となるなど、同業界の淘汰は進み、需要の低下で完工高実績も落ち込む厳しい状態が顕著に現れた。

■実質的成長率マイナス１．１％
　ランキング企業１５９社の平均増収率はマイナス３．６％であるが、決算期変更のあった２２社を除いた１３７社の実質的成長率はマイナス１．１％となり、前年度の６．０％を７．１ポイント下回った。

■増収企業７９社、減収企業８０社
　ランキング企業１５９社の内訳は、増収が７９社で全体に占める割合が４９．７％となり、前年度の１１８社同６８．２％を１８．５ポイント下回り、１９９８（平成１０）年度の４７．４％以来３年ぶりに半数を下回った。逆に、減収は８０社同５０．３％となった。 新・再でランキング入りした企業は２７社で、前年度の４１社を１４社下回った。

■ベストテン企業
　１位は國場組で、大型工事が好調であった前期の反動から１９９８年度の２３４億３，９００万円以来となる２００億円台に止まったが、集計開始から揺るぎない地位を確保している。２位は沖電工で、沖縄電力関連の受注が半数以上を占め、県立中部病院改築やＩＴ教育センターなどの公共工事に加え民間工事も好調で前期比３．２％の増収となり４年度連続２位を確保した。３位は金秀建設で、ブセナリゾート開発などグループ企業からの大型受注が好調であった前期の反動から前期比２２．１％の減収となった。４位は大米建設で、県立中部病院改築や那覇少年鑑別所建築など公共の建築工事は好調であったが、公共土木工事が振るわず前期比５．８％の減収となった。５位は仲本工業で、前期に続きモノレール関連工事の減少や繰り越しの大型工事が多く、前期比１．６％の微増に終わった。６位は大城組で、期中の工事受注が好調に推移した事に加え、完工高の計上方法を完成基準から進行基準に替えた事もあって前期比２２．３％の大幅な増収となり順位も一つ上げた。７位は沖創建設で、アパートやマンション建築の受注が好調に推移、伸び率も著しく前年度の２０位から飛躍して初のベストテン入りとなった。８位は屋部土建で、前期に続き公共工事の受注は良かったが、民間元請けや下請け受注が冴えず、前期比１２．０％の減収で順位も２つ落とした。９位は沖縄プラント工業で、沖縄電力からの工事受注が減少傾向にある中、金武火力１号機関連工事に加え好調な民間工事もあって前期比２２．４％の増収となり、２年ぶりのベストテン返り咲きとなった。１０位は共和産業で、無難な公共工事の受注に加え、民間の建築工事も安定して前年並みの完工高を確保した。

増収率１位は仲本ファブテックで、ランキング総合順位が５位の(株)仲本建設の関連会社として同社から殆どを受注、設立２期目のランク入りとなった。２位の沖設備は、ＦＲＴＩＤＣビル新築工事（機械設備・電気工事工区）が大きく寄与、２年ぶりの返り咲きも果した。３位のシステム５千も２年ぶりの返り咲きで、アパート建築工事を手掛けており、前期からの繰り越し工事が寄与した。４位の金秀鋼材は、自社開発の型枠システムによる同部門の伸びが貢献して初のランク入り。５位の大興鋼業は、国立組踊り劇場や慶座地下ダムなど活発な受注があった。６位の美善は、土木の公共や下請け、建築元請け工事など全般的に受注が伸びてランクキングも初登場。７位の沖創建設は、ローコストアパートの受注や分譲マンション建築の受注が好調で増収を続けている。８位の兼光建設は、下請けによる土木工事の受注増加があった。９位の不動ホームは、２×４の木造や鉄筋コンクリートの注文住宅建築工事を手掛けており、初のランク入りとなった。１０位の共洋土建は、電力関連など下請け受注と公共のＪＶ工事が寄与、ランク入りも初となった。
　増収率上位１０社の内、５社がランキング初登場で、返り咲きが４社、連続が１社となった

■市郡別完工高並びに社数
　１０市合計の社数は前年度の１５１社を１０社下回る１４１社となったが、全体に占める割合は前年度の８６．１％を２．６ポイント上回る８８．７％となった。各郡別の社数(占有率)は、中頭郡１２社（７．５％）、島尻郡４社（２．５％）、国頭郡２社(１．３％)となり、前年度比で中頭郡が３社増加した以外は島尻郡が４社、国頭郡が３社それぞれ減少した。市町村別ではゼネコンの集中する那覇市が前年度より１１社減の６７社、全体の４２．１％を占め、以下は浦添市が前年度比４社減の３０社(占有率１８．９％)、沖縄市が同３社増の１３社（同８．２％）、名護市が同１社減の１０社(同６．３％)、宜野湾市が同数の９社（５．７％）と続いている。また、トップテン企業は那覇市６社、浦添市２社、沖縄市、名護市各１社となった。完工高構成は、那覇市が５２．１％で、２位は浦添市１８．０％、３位は沖縄市６．７％と続き、公共工事の需要が多い県都那覇市に本社を移す傾向があった影響で那覇市は１９９５年度から連続して過半数を超えている。