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■概況
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２００３(平成１５)年度沖縄県建設業完成工事高ランキングは、県建設業許可業者５，４８５社(大臣許可１３社を含む平成１６年３月末現在)の中で年間１０億円以上の完成工事高を計上した企業を対象とした。
ランキング入りした企業は１５８社で前年度の１６１社を３社(１．９％)下回り、完工高総額は３，５７０億７，９００万円となって前年度の３，７１８億９，３００万円を１４８億１，４００万円(４．０％)下回った。
対象企業の前期比成長率はプラス２．６％、また、決算期変更のあった５社を除いた１５３社の実質成長率はプラス０．９％となった。成長率は２年連続プラスとなったが、完工高総額はバブル崩壊後の過去１０年間で最少となり、００年度を境に後退局面に差し掛かってきた。
県内トップゼネコンが顔を揃える上位１０社の完工高トータルは１，１２０億３，５００万円で、前年度の１，０６８億７，６００万円を５１億５，９００万円（４．８％）上回った。完工高総額に占める上位１０社の割合は３１．４％で、前年度の２８．７％を２．７ポイント上回った。この内、４社が１００億円を超えており、９３（平成５）年度からその顔ぶれは変わらず、５位以下との格差も依然として大きい。
増収企業は８１社で全体の５１．９％となり、前年度の５８．４％を６．５ポイント下回った。
完工高構成の殆どを占める５市（那覇市、浦添市、名護市、沖縄市、宜野湾市）の合計は、件数が１２４社（占有率７８．５％）、完工高が３，０５４億８，２００万円（同８５．６％）となり、件数が前年度の１２９社（同８０．１％）より５社、完工高が前年度の３，２０４億４，７００万円（同８６．２％）を１４９億６，５００万円それぞれ下回った。
０３（平成１５）年度の建設業界は、西日本建設業保証沖縄支店の公共工事発注者別の前年同期比請負金額で見ると市町村で３．１％、その他で０．７％増加したが、国関係で１０．２％、公団・事業団等で１２．７％、県で１１．２％それぞれ減少して全体では６．２％の落ち込み、５年連続で前年度比減少となった。また、業種別で電気、管の設備業は微増であったが、建築で大きく落ち込み、土木も減少したのが響いた。新設住宅着工戸数は持ち家、貸家、分譲住宅の全てで減少して前年同期比７．７％の５年ぶり減少となった。
許可業者５，４８５社の内、社数で２．９を占める１５８社の企業が登場した今回のランキングにおいて、登場社数が２年ぶりに減少、完工高総額も過去１０年間で最少となった事は、大手・中堅企業の受注環境の厳しさを背景に地元建設業全体の成長率に陰りが見えて来た事を示している。 |
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■実質的成長率プラス0.9％ |
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ランキング企業１５８社の平均増収率はプラス２．６％であるが、決算期変更のあった５社を除いた１５３社の実質的成長率はプラス０．９％となり、前年度のプラス２．３％を１．４ポイント下回った。 |
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■増収企業81社、減収企業75社 |
ランキング企業１５８社の内訳は、増収が８１社で全体に占める割合が５１．９％となり、前年度の９４社同５８．４％を６．５ポイント下回った。減収は７５社同４８．１％となった。（０３年度集計で、新設企業２社は増減収に含んでいない）
新・再でランキング入りした企業は２３社で前年度の３２社を９社下回った。逆にランク落ちしたのは２４社であった。 |
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■ベストテン企業
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| １位は集計開始から揺るぎない位置を確保している県内最大手の國場組で、大型ショッピングセンターの完工が大きく寄与して前期比２５．５％の増収となった。２位は沖電工で、公共を含む大型工事のあった前期の反動と民間受注の落ち込みから３年ぶりに減収となった。３位は大米建設で、那覇地裁平良支部や新都心銘苅庁舎など大型建築工事の受注が好調で５年ぶりの３位となった。４位は金秀建設で、新港川マンション躯体や沖縄工業高専屋外運動場など大型工事はあったが、全体的な公共工事の受注減が響き減収で順位も一つ落とした。５位は順位を一つ上げた仲本工業で、国立組踊り劇場など前期からの繰越し工事の完成が大きく寄与して増収。６位は３年連続ベストテン入りの沖創建設で、次年度繰越し工事の増加はあったが、アパートやマンション建築の受注が好調で増収傾向にある。７位の太名嘉組は、津嘉山高架橋や志真志団地建築など公共の大型工事に加え、民間建築工事の受注も増加して前年度１０位から三つランクを上げた。８位の沖縄プラント工業は、親会社の沖縄電力よりの受注減が響き３年ぶりの減収。９位は屋部土建で、ビジターセンターや琉球大学熱帯海洋科学研究棟新設、野甫大橋橋梁整備など多数の大型工事を完工したものの、次年度への繰越し工事もあって前期比若干の減収となった。１０位は大晋建設で、自社分譲マンションや老人ホームの建築など民間受注が好調で４年ぶりのベストテン入りとなった。 |
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■増収率上位１０社 (単位：百万円)
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| 順位 |
社名 |
業種 |
増収率(%) |
当期完工高 |
前期完工高 |
| 1 |
(株)南海土木 |
土木 |
70.1 |
1,167 |
686 |
| 2 |
誠和建設（株） |
建築 |
58.9 |
1,120 |
705 |
| 3 |
光通信工業（株） |
電気・通信 |
56.4 |
1,988 |
1,271 |
| 4 |
（株）唐真組 |
土木・建築 |
52.5 |
1,479 |
970 |
| 5 |
（株）東部電気土木 |
電気・管・土木 |
51.7 |
1,041 |
686 |
| 6 |
國和設備工業（株） |
管 |
48.3 |
2,300 |
1,551 |
| 7 |
丸尾建設（株） |
土木 |
47.1 |
1,786 |
1,214 |
| 8 |
（株）大成ホーム |
建築 |
44.4 |
1,483 |
1,027 |
| 9 |
（株）當山組 |
土木・建築 |
44.2 |
1,073 |
744 |
| 10 |
リウコン（株） |
土木 |
42.5 |
1,042 |
731 |
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増収率１位は南海土木で、土木下請け工事の増加から２年ぶり返り咲きも果した。２位は米軍基地内の工事を主とする誠和建設で、エアベース内の住宅改修工事が５０％の出来高を計上したのが要因。３位の光通信工業は、下請けでの銀行ＡＴＭ設置工事など好調な受注から２期連続増収となった。４位の唐真組は、前期より繰り越しのあった防衛庁の桑江道路移設や都市モノレールの大型工事が完成したのが寄与してランキングにも返り咲いた。５位の東部電気土木は、公共工事の受注増加と下請けによる大型ビルの電気工事があって４年ぶりのランク入りとなった。６位は國場組系列の國和設備工業で、公共工事は前年並みであったが、下請けによる大型スーパーの完工が寄与した。７位の丸尾建設は、八重山地区の海上土木大手で、公共工事の受注増と下請けによるリゾート開発の大型工事があって増収。８位の大成ホームは、住宅建築をメインとし、受注件数の増加が著しく増収傾向にある。９位の當山組は、こども未来館ウェルカムテント建築や具志川調整池管布設など大型の公共工事受注が活発であった。１０位はコンクリートパイル製造をメインとするリウコンで、防衛庁など公共土木工事の受注増加があって大幅増収、ランク入りも果した。
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■減収率上位５社 (単位：百万円)
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| 順位 |
社名 |
業種 |
減収率(%) |
当期完工高 |
前期完工高 |
| 1 |
（株）丸憲 |
土木 |
△55,3 |
1,245 |
2,783 |
| 2 |
（株）与儀組 |
土木・建築 |
△48.2 |
1,451 |
2,799 |
| 3 |
(株)大興建設 |
建築・土木 |
△38.3 |
1,654 |
2,680 |
| 4 |
沖縄県サッシ工業（協） |
建具 |
△33.0 |
1,212 |
1,809 |
| 5 |
光南建設（株） |
土木・建築 |
△31,9 |
1,683 |
2,471 |
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■市郡別完工高並びに社数
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１１市合計の社数は前年度の１４１社より４社減少の１３７社となり、全体に占める割合は前年度の８７．６％を０．９ポイント下回る８６．７％となった。各郡別の社数(占有率)は、中頭郡１４社（８．９％）、島尻郡４社（２．５％）、国頭郡３社(１．９％)となり、前年度比で中頭郡が２社増加、島尻郡が同数、国頭郡が１社減少した。市町村別ではゼネコンの集中する那覇市が前年度より５社減の５９社、全体の３７．３％を占め、以下は浦添市が前年度比１社減の３３社(占有率２０．９％)、沖縄市が同２社増の１３社（同８．２％）、宜野湾市が同１社増の１０社（同６．３％）、名護市が同２社減の９社（同５．７％）と続いている。また、トップテン企業は那覇市６社、浦添市２社、沖縄市、名護市各１社となった。完工高構成は、那覇市が５０．８％で、２位浦添市１７．９％、３位沖縄市６．８％、４位名護市５．３％と続き、国・県など公共工事の発注機関が多い県都那覇市に本社を移す傾向があった影響で那覇市は１９９５年度から連続して過半数を超えている。
なお、具志川市が９７（平成９）年度に１社が対象となった以降は対象が無く、宮古郡と八重山郡は集計開始以来、対象無しである。 |
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