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平成17年4月〜平成18年3月期（年間10億円以上）
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國場組２１年連続１位
２００５（平成１７）年度沖縄県建設業完成工事高ランキング −(株)東京商工リサーチ沖縄支店調べ
| ■概況 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ２００５(平成１７)年度沖縄県建設業完成工事高ランキングは、県建設業許可業者５，３８９社(大臣許可１０社を含む平成１８年３月末現在)の中で年間１０億円以上の完成工事高を計上した企業を対象とした。 ランキング入りした企業は１４１社で前年度の１５３社を１２社(７．８％)下回り、完工高総額は３，３２３億２，４００万円となって前年度の３，４１４億１，１００万円を９０億８，７００万円(２．７％)下回った。完工高総額は００年度に４，０００億円を超えた以降、減少傾向にあって過去１０年間でも最少となった。 対象企業の前期比成長率はプラス５．４％で、また、決算期変更のあった１０社を除いた１３１社の実質成長率はプラス４．７％となった。成長率はプラス０．０％（０．０２％）、決算期変更のあった６社を除いた１４７社の実質成長率マイナス２．４％となった前年度から好転したが、完工高総額は３年連続減少した。 県内トップゼネコンが顔を揃える上位１０社の完工高トータルは１，０３３億６，３００万円で、前年度の９７０億１，１００万円を６３億５，２００万円（６．５％）上回った。完工高総額に占める上位１０社の割合は３１．１％で、前年度の２８．４％を２．７ポイント上回った。この内、１００億円企業は、前年度に続き、國場組、沖電工、金秀建設の３社で順位不動となった。 増収企業は７７社で全体の５４．６％となり、前年度の５６．９％を２．３ポイント下回った。 完工高構成の殆どを占める５市（那覇市、浦添市、名護市、沖縄市、宜野湾市）の合計は、件数が１０９社（占有率７７．３％）、完工高が２，８０８億６，１００万円（同８４．５％）となり、件数が前年度の１２３社（同８０．４％）より１４社、完工高が前年度の２，９１５億９，３００万円（同８５．４％）を１０７億３，２００万円それぞれ下回った。 ０５（平成１７）年度の建設業界は、西日本建設業保証沖縄支店の公共工事発注者別の前年同期比請負金額で見ると市町村で４．８％増加したが、国で４．５％、県で３．８％それぞれ減少して全体では０．４％落ち込み７年連続で前年度比減少となった。また、地区別では南部・北部・宮古地区の地域と工事種別でウエイトの大きい土木工事の落ち込みが目立った。新設住宅着工戸数は前年同期比３．３％の増加となった。 許可業者５，３８９社の内、社数で２．６を占める１４１社の企業が登場したものの、社数、完工高総額共に３年連続減少、特に完工高総額は過去１０年間で最少となった前年度をさらに下回る結果となった。件数は、公共工事のウエイトが高かった企業の受注機会の減少や請負単価の下落で減収が目立ち、談合問題を背景とした倒産も影響した。完工高総額は、１０位にランクされた１社と倒産した特Ａ企業２社（倒産のためランク対象外）の計３社で４８億７，９００万円前期比で落としたことが影響した。 |
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| ■実質的成長率プラス４．７％ | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ランキング企業１４１社の平均増収率はプラス５．４％となったが、決算期変更のあった１０社を除いた１３１社の実質的成長率はプラス４.7％となり、前年度のマイナス２．４％を７．１ポイント上回った。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| ■増収企業７７社、減収企業６４社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ランキング企業１４１社の内訳は、増収が７７社で全体に占める割合が５４．６％となり、前年度の８７社同５６．９％を２．３ポイント下回った。減収は６４社同４５．４％となった。（０３年度の増減収には、新設企業２社を含んでいない） 新・再でランキング入りした企業は１７社で前年度の２２社を５社下回った。逆にランク落ちしたのは前年度を３社上回る２９社であった。 |
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| ■ベストテン企業 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| １位は集計開始から揺るぎない位置を確保している県内最大手の國場組で、大型民間工事などから全体で２．３％の増収となった。２位の沖電工は、前期からの繰越工事や土木で電力関連の那覇幹線新設、北中城幹線などを手掛け、２期ぶりに増収となった。３位は金秀建設で、マンション新築工事などで民間工事の受注増加などから１６．８％の増収となった。４位は仲本工業で、かりゆしのホテル建築など大型工事があって前期比１３．０％の増収となり、２年連続の同順位となった。５位は大米建設で、伊是名貯水池、新石川浄水場や遊技場、多機能病院など大型工事が好調で前年比１４．４％の増収となった。６位は５年連続ベストテン入りの沖創建設で、関連会社で手掛けるマンション建築及び共同住宅建築など民間受注を主体として県外進出もあって決算期を６月に変更した９９年度から６期連続増収を続けている。７位は太名嘉組で、大型工事などの受注が堅調で３期連続の増収で前年８位から順位を上げた。８位はアメリカンエンジニアコーポレイションで、米軍基地内の工事がほとんどで、エアコンメンテナンスの継続受注など４期連続の増収で過去最高の完工高を計上した。９位は前年と同じく屋部土建で、民間工事は比較的好調であったが、全体的な受注が振るわず、４．２％の減収となった。１０位は大城組で、大保ダム、多機能病院、豊見城トンネル工事など大型工事もあったが、公共工事の落ち込みなどで２９．２％の大幅な減収となり、前年５位から大きく後退した。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| ■増収率上位１０社 (単位：百万円) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| 増収率１位は沖縄建材でＤＦＳの大型工事が寄与してランク入りを果たした。２位の沖電企業は、離島発電所補修工事の増加で前年のランク外から返り咲いた。３位の當山組は、中部工業高校校舎改築、読谷村かんがい施設工事や恩納村のリゾートホテル建築などから大幅な増収となった。４位の佐平建設は、キャンプ桑江油臭土壌処理工事、小学校屋内運動場新築など大口受注があった。５位の善太郎組は、ホームセンター新築工事で７億円余りの大口受注が寄与した。６位は光南建設で、新石川浄水場や普天間高校管理棟、農研センターなどの大型工事があった。７位の環ハウスは、関係会社からのマンション建築と民間ビル建築の大口受注から返り咲き。８位の丸元建設は、隔年での完工高は増減を繰り返し、主力の土木工事で報得川高架橋工事の大口受注から再び２０億円台の完工高を計上。９位は大鏡建設で、小禄高校改築工事など建築工事を主体の受注が好調であった。１０位は丸尾建設で、石垣地区での公共工事の受注が好調に推移したことから３期連続で増収となった。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ■減収率上位５社 (単位：百万円) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| ■市郡別完工高並びに社数 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| １１市合計の社数は前年度の１３４社より１１社減少の１２３社となり、全体に占める割合は前年度の８７．６％を０．４ポイント下回る８７．２％となった。各郡別の社数(占有率)は、中頭郡１２社（８．５％）、国頭郡４社（２．８％）、島尻郡２社(各１．４％)となり、前年度比で中頭郡が１社増加、国頭郡が同数、島尻郡が１社減少した。市町村別ではゼネコンの集中する那覇市が前年度より５社減の５７社、全体の４０．４％を占め、以下は浦添市が前年度比４社減の２６社(占有率１８．４％)、沖縄市が１社減の１２社（同８．５％）、宜野湾市が同３社減の８社（同５．７％）、名護市が同１社減の６社（同４．３％）と続いている。また、トップテン企業は那覇市５社、浦添市２社、沖縄市、名護市、宜野湾市各１社となった。完工高構成は、那覇市が５０．５％で、２位浦添市１７．０％、３位沖縄市７．３％と続き、前年度は那覇市に本社を置く上位陣の減収で９４年度の４９．２％以来、９年ぶりに半数を下回ったが、上位１０社の内８社が増収で０５（平成１７）年は、過半数を超えた。 なお、旧具志川市が９７（平成９）年度に１社が対象となった以降は対象が無く、旧宮古郡と八重山郡は集計開始以来、対象無しである。 |