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平成19年4月〜平成20年3月期（年間10億円以上）
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完工高は５年連続減少
２００７（平成１９）年度沖縄県建設業完成工事高ランキング −(株)東京商工リサーチ沖縄支店調べ
| ■概況 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ２００７ (平成１９)年度沖縄県建設業完成工事高ランキングは、県建設業許可 業者４，９７９社(大臣許可１１社を含む平成２０年３月末現在)の中で年間１０ 億円以上の完成工事高を計上した企業を対象とした。 ランキング入りした企業は１３２社で前年度の１４１社を９社(６．４％)下回 り、完工高総額は２，９３８億３，０００万円となって前年度の３，２４６億円 を３０７億７，０００万円(９．５％)下回った。完工高総額は００年（平成１２ ）度に４，０００億円を超えた以降、減少傾向にあって、１７年振りに３，００ ０億円を下回り、過去１０年間でも最少となった。 対象企業の前期比成長率はマイナス４．２％で、また、決算期変更のあった７ 社を除いた１２５社の実質成長率はマイナス４．０％となった。成長率は６年振 りにマイナスとなり、公共工事の減少傾向を背景に完工高総額は５年連続で減少 した。 県内トップゼネコンが顔を揃える上位１０社の完工高トータルは８７４億６， ２００万円で、前年度の９５５億６，９００万円を８１億７００万円（８．５％ ）下回った。完工高総額に占める上位１０社の割合は２９．８％で、前年度の２ ９．４％を０．４ポイント上回った。この内、１００億円企業は、前年度に続き 、國場組、沖電工の２社で金秀建設が順位を下げた。 増収企業は６９社で全体の５２．３％となり、前年度の５８．５％を６．２ポ イント下回った。 完工高構成の殆どを占める５市（那覇市、浦添市、名護市、沖縄市、宜野湾市 ）の合計は、件数が９９社（占有率７５．０％）、完工高が２，３６２億３，７ ００万円（同８０．４％）となり、件数が前年度の１０５社（同７３．９％）よ り６社、完工高が前年度の２，６４９億２，１００万円（同８１．６％）を２８ ６億８，４００万円それぞれ下回った。 ０７（平成１９）年度の建設業界は、西日本建設業保証沖縄支店の公共工事発 注者別の前年度比請負金額で見ると独立行政法人等で１６．９％増加したが、県 で９．４％、市町村で１．５％それぞれ減少して全体では５．６％落ち込み、９ 年連続で前年度比減少となった。地区別では、北部・中部地区の地域の落ち込み が目立った。また、新設住宅着工戸数は１万８７６戸と前年度の１万６，２３３ 戸を５，３５７戸（３３．０％）下回った。 許可業者４，９７９社の内、社数で２．７％を占める１３２社の企業が登場、好 調な住宅建設などもあったが、公共工事の減少と改正建築基準法施行などから完 工高総額が５年連続減少、特に完工高総額は過去１０年間で最少となった前年度 をさらに下回る結果となった。また、公共工事のウエイトが高かった企業の受注 機会の減少や請負単価の下落で減収が目立ち、完工高総額は、トップ１０にラン クされた４社と倒産した特Ａ企業２社（倒産、解散のためランク対象外）の計６ 社で 前年度比で１１２億１，１００万円落としたことも影響した。 |
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| ■実質的成長率マイナス４．０％ | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ランキング企業１３２社の平均増収率はマイナス４．２％となったが、決算期 変更のあった７社を除いた１２５社の実質的成長率はマイナス４.０％となり、前 年度のプラス１．８％を５．８ポイント下回った。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| ■増収企業６９社、減収企業６３社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ランキング企業１３２社の内訳は、増収が６９社で全体に占める割合が５２． ３％となり、前年度の８３社同５８．５％を６．２ポイント下回った。減収は６ ３社同４７．７％となった。（０３年度の増減収には、新設企業２社を含んでい ない） 新・再でランキング入りした企業は１５社で前年度の２２社を７社下回った。 逆にランク落ちしたのは前年度を４社上回る２５社であった。 |
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| ■ベストテン企業 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| １位は集計開始から揺るぎない位置を確保している県内最大手の國場組で、公 共工事の減少や指名停止などの影響はあったが、民間工事が比較的好調で２．９ ％の増収となった。２位は沖電工で、電力関連の那覇幹線新設など大口受注を手 掛け、７．２％の増収で順位を上げた。３位は金秀建設で、民間工事における改 正建築基準法の影響や前年の大口受注による反動もあって４６．２％の大幅な減 収となり前年から順位を下げた。４位はアメリカンエンジニアコーポレイション で、米軍基地内の工事がほとんどで、エアコンメンテナンスの継続受注など６期 振りに減収となった。５位は仲本工業で、次期繰越工事や土木工事の減少が影響 して前期比４．２％の減収となったが、前年と同じ順位となった。６位は太名嘉 組で、てだこ交流センターやマンション建築など大型工事の受注が好調で、１０ ．１％の増収となり前年から順位を上げた。７位は７年連続ベストテン入りの沖 創建設で、県立博物館の大型工事や関連会社で手掛けるマンション建築及び共同 住宅建築など民間受注を主体として県外へも進出し、東京、札幌などでマンショ ン建築を手掛けて２．５％の増収となった。８位は大城組で、旭橋都市再開発、 国道５０７号線トンネル、那覇基地格納庫新設など大型工事もあったが、前年比 ５．４％の減収で前年と同じ順位となった。９位は屋部土建で、公共工事を含め 受注の持ち直しから前年比１７．８％の増収で１３位から９位へ順位を上げた。 １０位は沖縄プラント工業で、親会社の沖縄電力からの受注が比較的好調に推移 して前年比１０．７％の増収で４年振りにトップ１０にランク入りした。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| ■増収率上位１０社 (単位：百万円) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| 増収率１位は善太郎組で、公共施設建築やアパート建築など大型工事が寄与して ランク入りを果たした。２位の協栄海事土木は、前期からの繰越工事や公共工事 の受注の持ち直しなどで大幅な増収となった。３位のツナミ組は、大口の公共工 事のほか、民間住宅建築が好調で増収となった。４位の東洋コンクリートは、土 木工事が比較的好調に推移してランク入り。５位の沖設備は、中の町再開発事業 や沖電グループからの大口受注から増収。６位の南西電設は、前期からの繰越工 事や老人ホームなど大口受注から増収。７位の金城組は中学校改築の大口受注と 民間のアパート工事などが好調に推移して増収となった。８位の武国建設は、県 や総合事務局からの大口受注と前期繰越工事などから増収。９位は国吉組で老人 ホーム、校舎改築など公共施設の大型工事の受注増加で大幅な増収となった。１ ０位の山口建設は、港湾関連工事や県営団地建築工事など公共施設の大口受注か ら２期連続の増収となった。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ■減収率上位５社(単位：百万円) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| ■市郡別完工高並びに社数 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| １１市合計の社数は前年度の１２１社より１１社減少の１１０社となり、全体に 占める割合は前年度の８５．２％を１．９ポイント下回る８３．３％となった。 各郡別の社数(占有率)は、中頭郡１７社（１２．９％）、国頭郡３社（２．３％ ）、島尻郡２社(１．５％)となり、前年度比で中頭郡が２社増加、国頭郡、島尻 郡が同数となった。市町村別ではゼネコンの集中する那覇市が前年度と同数の５ ２社、全体の３９．４％を占め、以下は浦添市が前年度比４社減の２３社(占有率 １７．４％)、沖縄市が２社減の９社（同６．８％）、宜野湾市が１社増の８社（ 同６．１％）、名護市が１社増の７社（同５．３％）と続いている。また、トッ プテン企業は那覇市４社、浦添市３社、沖縄市、宜野湾市、名護市各１社となっ た。完工高構成は、那覇市が４５．８％で、２位浦添市１７．２％、３位宜野湾 市６．２％と続き、前年度は上位１０社の内４社が増収で、半数を下回ったが、 ０７（平成１９）年度は６社が増収で半数を上回った。 |