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2023年3月20日(月)
★民活導入による複合施設の建設を計画
市役所西側土地開発で福祉や商業機能想定−南城市
 南城市は、市役所西側約4haの土地開発事業で、新たな福祉関連複合施設の建設を検討していることが分かった。3月17日の市議会定例会で宮城秋夫議員の一般質問に玉城勉企画部長が答弁したもので、パートナーとなる事業者が構想段階から参画する民活事業を想定。福祉と商業や医療、観光、生涯学習などの機能を含めた多世代型施設として2028年度前後の供用開始を目指す方針。
 市では、同施設整備の関連業務「南城佐敷・玉城IC周辺地区整備事業者公募アドバイザリー業務」を(株)日本総合研究所へ委託しており、議会承認を受けて業務期間を延長。8月までに企業へのサウンディングを実施し、公設・民営のパターンなどの方向性を定め、事業者の選定作業も行う。
 同施設整備は、町村合併による機能重複や老朽化、旧耐震基準の建物となっている市管理公共施設の課題改善を図ることなどが目的。市が21年3月に策定した個別施設計画によると、旧耐震基準の1981年以前に建てられた建物は36棟(1万8,103)となっている。