| 2025年1月6日(月) |
| ★25年度沖縄振興予算案は総額2642億円 |
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| 公共投資に1650億円を計上−内閣府 |
政府は12月27日、2025年度沖縄振興予算案を総額2,642億円で閣議決定した。24年度当初に比べ36億円の減額。公共事業関係費等は24年度当初並みの1,258億円で、道路や港湾、空港などの整備、学校施設の耐震化、首里城復元に向けた取り組みを進める。
沖縄振興一括交付金は総額721億4,300万円で、24年度当初に比べ41億1,200万円の減額となった。沖縄振興公共投資交付金(ハード交付金)は379億8,400万円で24年度当初より11億7,800万円の増額。沖縄振興特別推進交付金(ソフト交付金)は341億5,900万円で24年度当初に比べ52億9,000万円(13.4％)の大幅減となった。一方、ソフト交付金を補完し、市町村などの事業を推進するため、国が直接交付する沖縄振興特定事業推進費には95億円を計上、24年度当初より10億円増額となった。地方自治体が行う道路や下水道、河川、砂防などの整備を推進する社会資本総合整備交付金は166億8,900万円で24年度当初と同額を計上。公共投資の合計は、24年度当初に比べ140億7,600万円減の1,650億2,500万円。
このほか、沖縄科学技術大学院大学(ＯＩＳＴ)の施設整備や運営などに要する経費に200億8,200万円、北部振興事業費(非公共)に49億5,000万円、沖縄不発弾等対策事業に26億7,100万円などを計上した。
新規では、沖縄の離島を対象に無電柱化を実施する際の電線管理者負担を軽減するための補助を行う沖縄離島無電柱化緊急対策事業に２億6,600万円、特定駐留軍用地内などにおける自治体の計画的･継続的な土地の先行取得の取り組みを支援する駐留軍用地跡地先行取得事業費に67億8,000万円などを盛り込んだ。 |
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