| ■概況 |
２００４(平成１６)年度沖縄県建設業完成工事高ランキングは、県建設業許可業者５，５２１社(大臣許可１１社を含む平成１７年３月末現在)の中で年間１０億円以上の完成工事高を計上した企業を対象とした。
ランキング入りした企業は１５３社で前年度の１５８社を５社(３．２％)下回り、完工高総額は３，４１４億１，１００万円となって前年度の３，５７０億７，９００万円を１５６億６，８００万円(４．４％)下回った。完工高総額は００年度に４，０００億円を超えた以降、減少傾向にあって過去１０年間でも最少となった。
対象企業の前期比成長率はプラス０．０％（０．０２％）で、また、決算期変更のあった６社を除いた１４７社の実質成長率はマイナス２．４％となった。成長率は３年ぶりにマイナス成長となり、完工高総額も２年連続減少した。
県内トップゼネコンが顔を揃える上位１０社の完工高トータルは９７０億１，１００万円で、前年度の１，１２０億３，５００万円を１５０億２，４００万円（１３．４％）下回った。完工高総額に占める上位１０社の割合は２８．４％で、前年度の３１．４％を３．０ポイント下回った。この内、１００億円企業は９３（平成５）年度から前年度まで同じ顔ぶれであったものの、今回は大米建設が１２年ぶりに１００億円を割込んだ事から３社に減少した。
増収企業は８７社で全体の５６．９％となり、前年度の５１．９％を５．０ポイント上回った。
完工高構成の殆どを占める５市（那覇市、浦添市、名護市、沖縄市、宜野湾市）の合計は、件数が１２３社（占有率８０．４％）、完工高が２，９１５億９，３００万円（同８５．４％）となり、件数が前年度の１２４社（同７８．５％）より１社、完工高が前年度の３，０５４億８，２００万円（同８５．６％）を１３８億８，９００万円それぞれ下回った。
０４（平成１６）年度の建設業界は、西日本建設業保証沖縄支店の公共工事発注者別の前年同期比請負金額で見ると県で１０．３％、市町村で１２．２％、国で８．８％それぞれ減少して全体では１０．３％落ち込み、中南部・北部・離島に分けた全ての地域と工事種別でウエイトの大きい土木工事の落ち込みが目立った。新設住宅着工戸数は前年同期比４．６％の増加となった。今年度は、隔年で行われる県の指名ランク見直しの対象決算期を迎えた企業が殆どを占めたなか、許可業者５，５２１社の内、社数で２．８を占める１５３社の企業が登場したものの、社数、完工高総額共に２年連続減少、特に完工高総額は過去１０年間で最少となった前年度をさらに下回る結果となった。件数は、基準決算期に当たっていた００年度で５件、０２年度で１０件いずれも新・再で登場する企業が前年度比で増加していたが、前年度比で２件減少したのに加え、脱落企業も２社増えた事が影響した。完工高総額は、１００億円を超えた上位３社と１００億円から脱落した１社の計４社で１９４億５，２００万円前期比で落としたのが影響した。すなわち、これまで県の指名ランク見直しの決算期に当たる年度は、経審の評点アップを図るため完工高を増加させて来たが、公共工事の削減が響き、過去、類を見ないマイナス成長となった。なお、経営事項審査は、手持ち工事や売掛金など未収金の計上が少ないほど良い事から決算期を６．７．８月にする傾向が強く、今回の対象企業の中で同３カ月に１０２社（６６．７％）が集中した。
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| ■実質的成長率マイナス２．４％ |
| ランキング企業１５３社の平均増収率はプラス０．０％（０．０２％）の微増であるが、決算期変更のあった６社を除いた１４７社の実質的成長率はマイナス２．４％となり、前年度のプラス０．９％を３．３ポイント下回った。 |
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| ■増収企業８７社、減収企業６６社 |
ランキング企業１５３社の内訳は、増収が８７社で全体に占める割合が５６．９％となり、前年度の８１社同５１．９％を５．０ポイント上回った。減収は６６社同４３．１％となった。（０３年度の増減収には、新設企業２社を含んでいない）
新・再でランキング入りした企業は２２社で前年度の２４社を２社下回った。逆にランク落ちしたのは前年度を２社上回る２６社であった。 |
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| ■ベストテン企業 |
| １位は集計開始から揺るぎない位置を確保している県内最大手の國場組で、ゴミ処理場建設などで公共工事は増加したが、大型ショッピングセンターの完工があった前年度の反動から民間部門が落ち込み、全体で２９．７％の減収となった。２位の沖電工は、土木で電力の那覇幹線新設、建築で専門学校などを手掛けたが、主力の電気工事部門で大きく落ち込んだ事が響き、２期連続の減収となった。３位は金秀建設で、マンション新築工事などで建築部門はほぼ前年並みを確保したが、土木部門で民間元請けの落ち込みが大きく、２期連続の減収となった。４位は仲本興産で、かりゆしブセナリゾート建築や中北部ゴミ焼却炉建設など大型工事があって前期比１．０％の増収となり、０４年１１月１日には新設分割による新生仲本建設を立ち上げて工事部門を引き継いでいる。５位は大城組で、０３年１０月に新設分割して初の１２ヵ月決算となり、大保ダム、石川浄水場など大型工事の受注が好調であった。６位は４年連続ベストテン入りの沖創建設で、関連会社で手掛けるマンション建築及び共同住宅建築など民間受注を主体に、県外進出もあって決算期を６月に変更した９９年度から５期連続増収を続けている。７位は大米建設で、土木で南大東漁港や平良港、建築で遊技場建築などの大型工事もあったが、建築部門の落ち込みが大きく、前期比で４３．２％の減収となり、９２年度以来１００億円を割り込み、順位も前年３位から後退した。８位は太名嘉組で、普天間高校屋内運動場・プール改築、野甫大橋橋梁など公共工事の出来高が好調で２期連続増収となった。９位は屋部土建で、本部南大橋、新石川浄水場、国立高専、瑞慶覧低層住宅など大型物件が活発で、前期比６．８％の増収となった。１０位は初のベストテン入りとなったアメリカンエンジニアコーポレイションで、米軍基地内の工事が殆どで、高層アパートの空調工事など大型物件の出来高があって３期連続増収となり、設備工事主力で唯一のベストテン入りとなった。 |
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| ■増収率上位１０社 (単位：百万円) |
| 順位 |
社名 |
業種 |
増収率(%) |
当期完工高 |
前期完工高 |
| 1 |
(株)宮昌工業 |
建築・鉄骨 |
142.8 |
1,459 |
601 |
| 2 |
(資)平安名組 |
建築・土木 |
115.4 |
1,613 |
749 |
| 3 |
(株)信用組 |
建築・土木 |
111.3 |
1,536 |
727 |
| 4 |
(株)小波津組 |
土木・建築 |
91.6 |
1,514 |
790 |
| 5 |
西里建設(株) |
土木 |
90.2 |
1,160 |
610 |
| 6 |
(株)吉永組 |
土木・建築 |
80.8 |
1,029 |
569 |
| 7 |
(株)共和技研 |
建築 |
75.8 |
1,234 |
702 |
| 8 |
(有)テックダイユウ |
土木 |
64.0 |
1,010 |
616 |
| 9 |
(株)りゅうせき建設 |
建築 |
63.8 |
3,394 |
2,072 |
| 10 |
沖縄建装(株) |
建築 |
57.1 |
1,748 |
1,113 |
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| 増収率１位は宮昌工業で、ゼネコンの下請けで大型ショッピングセンターの工事出来高が寄与し、２年ぶりのランク入りも果した。２位の平安名組は、土木公共で２億円を超えた大型工事が好調で、隔年でのランク入りが続いている。３位の信用組は、民間建築で６億円余りの大型工事と公共土木の受注増加があった。４位の小波津組は、全体の８５％を占めた公共工事の受注持ち直しから大幅増収でランクにも返り咲いた。５位の西里建設は、県より受注で１億円を超えた土木工事が６件あった事が寄与して００年度以来、４年ぶりのランク入りとなった。６位は吉永組で、南大東漁港や久米島町廃棄物最終処分場など大型工事の完工で００年以来、４年ぶりの返り咲ともなった。７位の共和技研は、大型工事や繰越工事が多かった前期から一転、民間で大型のビル建築工事が活発で、２年ぶりのランク入りも果した。８位のテックダイユウは、県外ゼネコンなどの下請けで土木工事を手掛け、１億円以上の大型工事の受注増加から初のランク入りともなった。９位はりゅうせき建設で、大型ホテル並びにショッピングセンターなど民間建築が好調であった。１０位は沖縄建装で、アパート建築を中心に受注の拡大があり、増収も続けている。 |
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| ■減収率上位５社 (単位：百万円) |
| 順位 |
社名 |
業種 |
減収率(%) |
当期完工高 |
前期完工高 |
| 1 |
光通信工業(株) |
電気・通信 |
△47.2 |
1,049 |
1,988 |
| 2 |
(株)大米建設 |
総合建設 |
△43.2 |
7,074 |
12,446 |
| 3 |
(株)サンライト |
管 |
△33.8 |
1,084 |
1,638 |
| 4 |
(株)丸元建設 |
土木・建築 |
△33.6 |
1,807 |
2,271 |
| 5 |
(株)沖縄工設 |
土木・管 |
△30.6 |
2,075 |
2,992 |
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| ■市郡別完工高並びに社数 |
１０市合計の社数は前年度の１３８社より４社減少の１３４社となり、全体に占める割合は前年度の８７．３％を０．３ポイント上回る８７．６％となった。各郡別の社数(占有率)は、中頭郡１１社（７．２％）、国頭郡、島尻郡各４社(各２．６％)となり、前年度比で国頭郡が１社増加、島尻郡が同数、中頭郡が２社減少した。市町村別ではゼネコンの集中する那覇市が前年度より３社増の６２社、全体の４０．５％を占め、以下は浦添市が前年度比３社減の３０社(占有率１９．６％)、沖縄市が同数の１３社（同８．５％）、宜野湾市が同１社増の１１社（同７．２％）、名護市が同２社減の７社（同４．６％）と続いている。また、トップテン企業は那覇市５社、浦添市２社、沖縄市、名護市、宜野湾市各１社となった。完工高構成は、那覇市が４８．７％で、２位浦添市１９．３％、３位沖縄市６．９％と続き、国・県など公共工事の発注機関が多い県都那覇市に本社を移す傾向があった影響で那覇市は１９９５年度から前年度まで過半数を超えていたが、那覇市に本社を置く上位陣の減収がここでも影響して９４年度の４９．２％以来、９年ぶりに半数を下回った。
なお、旧具志川市が９７（平成９）年度に１社が対象となった以降は対象が無く、旧宮古郡と八重山郡は集計開始以来、対象無しである。 |
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