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平成18年4月〜平成19年3月期（年間10億円以上）
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完工高は４年連続減少
２００６（平成１８）年度沖縄県建設業完成工事高ランキング −(株)東京商工リサーチ沖縄支店調べ
| ■概況 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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２００６(平成１８)年度沖縄県建設業完成工事高ランキングは、県建設業許可業者５，２０７社(大臣許可１０社を含む平成１９年３月末現在)の中で年間１０億円以上の完成工事高を計上した企業を対象とした。 ランキング入りした企業は１４２社で前年度の１４１社を１社(０．７％)上回り、完工高総額は３，２４６億円となって前年度の３，３２３億２，４００万円を７７億２，４００万円(２．３％)下回った。完工高総額は００年（平成１２）度に４，０００億円を超えた以降、減少傾向にあって過去１０年間でも最少となった。 対象企業の前期比成長率はプラス１．２％で、また、決算期変更のあった１２社を除いた１３０社の実質成長率はプラス１．８％となった。成長率は２年連続プラスとなったが、公共工事の減少傾向を背景に完工高総額は４年連続で減少した。 県内トップゼネコンが顔を揃える上位１０社の完工高トータルは９５５億６，９００万円で、前年度の１，０３３億６，３００万円を７７億９，４００万円（７．５％）下回った。完工高総額に占める上位１０社の割合は２９．４％で、前年度の３１．１％を１．７ポイント下回った。この内、１００億円企業は、前年度に続き、國場組、金秀建設、沖電工の３社で沖電工が順位を下げた。 増収企業は８３社で全体の５８．５％となり、前年度の５４．９％を３．６ポイント上回った。 完工高構成の殆どを占める５市（那覇市、浦添市、名護市、沖縄市、宜野湾市）の合計は、件数が１０５社（占有率７３．９％）、完工高が２，６４９億２，１００万円（同８１．６％）となり、件数が前年度の１０９社（同７７．３％）より４社、完工高が前年度の２，８０８億６，１００万円（同８４．５％）を１５９億４，０００万円それぞれ下回った。 ０６（平成１８）年度の建設業界は、西日本建設業保証沖縄支店の公共工事発注者別の前年度比請負金額で見ると独立行政法人等で２８．９％、国で６．６％増加したが、県で５．７％、市町村で１５．９％それぞれ減少して全体では４％落ち込み、８年連続で前年度比減少となった。地区別では、南部・八重山地区の地域と工事種別でウエイトの大きい土木工事の落ち込みが目立った。また、新設住宅着工戸数は１万６，２３３戸と前年度の１万４，３０３戸を１，９３０戸（１３．５％）上回った。 許可業者５，２０７社の内、社数で２．７％を占める１４２社の企業が登場、好調な住宅建設などもあったが、公共工事の減少と特Ａ企業の指名停止などから完工高総額が４年連続減少、特に完工高総額は過去１０年間で最少となった前年度をさらに下回る結果となった。また、公共工事のウエイトが高かった企業の受注機会の減少や請負単価の下落で減収が目立ち、談合問題を背景とした倒産も影響した。完工高総額は、１位にランクされた１社と倒産した特Ａ企業３社（倒産のためランク対象外）の計４社で、前年度比で１３０億９，２００万円落としたことが影響した。 |
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| ■◎実質的成長率プラス１．２％ | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ランキング企業１４２社の平均増収率はプラス１．２％となったが、決算期変更のあった１２社を除いた１３０社の実質的成長率はプラス１.８％となり、前年度のプラス４．７％を２．９ポイント下回った。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| ■増収企業８３社、減収企業５９社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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ランキング企業１４２社の内訳は、増収が８３社で全体に占める割合が５８．５％となり、前年度の７７社同５４．６％を３．９ポイント上回った。減収は５９社同４１．５％となった。（０３年度の増減収には、新設企業２社を含んでいない） 新・再でランキング入りした企業は２２社で前年度の１７社を５社上回った。逆にランク落ちしたのは前年度を８社下回る２１社であった。 |
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| ■ベストテン企業 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| １位は集計開始から揺るぎない位置を確保している県内最大手の國場組で、公共工事の減少や指名停止などの影響から２７．７％と大幅な減収となった。２位は金秀建設で、民間工事の受注増加などから２９％の増収となり前年から順位を上げた。３位の沖電工は、土木で電力関連の那覇幹線新設、北中城幹線など大口受注を手掛けたが、繰越工事などから１８．３％の減収となった。４位はアメリカンエンジニアコーポレイションで、米軍基地内の工事がほとんどで、エアコンメンテナンスの継続受注など５期連続の増収で過去最高の完工高を計上した。５位は仲本工業で、前年にホテル建築など大型工事の反動が影響して前期比９．１％の減収となり、前年４位から順位を下げた。６位は６年連続ベストテン入りの沖創建設で、関連会社で手掛けるマンション建築及び共同住宅建築など民間受注を主体として県外へも進出、９９年度から６期連続増収を続けたが、繰越工事の影響から１６．９％の減収となった。７位は太名嘉組で、大型工事などの受注が次年度へ繰り越したため、８．７％の減収となり前年と同じ順位となった。８位は大城組で、大保ダム、ターミナルビル解体、南部病院改築、豊見城トンネル工事など大型工事から前年比２２％の増収で前年１０位から８位に順位を上げた。９位は大米建設で、公共工事の減少や指名停止の影響などから前年比２５．３％の減収で５位から９位へ大きく後退した。１０位は徳里産業で、嘉手納ロータリー関連工事や外人住宅向け貸し住宅建築などの受注が好調で前年比５３．４％の増収で始めてトップ１０にランク入りした。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| ■増収率上位１０社 (単位：百万円) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| 増収率１位は沖電開発で、てだこ交流センターの大型工事が寄与してランク入りを果たした。２位の鏡原組は、前期からの繰越工事や公共工事の受注が持ち直しなどで大幅な増収となった。３位の富士土建は、本部港工事の大口受注や繰越工事で大幅な増収となった。４位のオカノは、与那国空港建設に伴う設備工事が寄与してランク入り。５位の三和アグリテクノは、国の補助事業による受注増加で２期連続の増収を果たした。６位の沖縄電興は、米軍電線地中下工事など大口の公共工事から増収。７位のＩＭＩＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮは、ＥＭウェルネスセンター＆スパの大型工事で増収となった。８位のタダシ建設は隔年での完工高は増減を繰り返し、型枠工事の増加や前期からの繰越工事で再び１０億円台の完工高を計上した。９位は丸内重機で公共の元請工事は少なかったが、下請工事の受注増加で大幅な増収となった。１０位の池原建設は、公共工事が減少したが、民間元請工事が好調で２期連続の増収となった。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ■減収率上位５社(単位：百万円) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| ■市郡別完工高並びに社数 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| １１市合計の社数は前年度の１２３社より２社減少の１２１社となり、全体に占める割合は前年度の８７．２％を２ポイント下回る８５．２％となった。各郡別の社数(占有率)は、中頭郡１５社（１０．６％）、国頭郡４社（２．８％）、島尻郡２社(１．４％)となり、前年度比で中頭郡が３社増加、国頭郡、島尻郡が同数となった。市町村別ではゼネコンの集中する那覇市が前年度より５社減の５２社、全体の３６．６％を占め、以下は浦添市が前年度比１社増の２７社(占有率１９．０％)、沖縄市が１社減の１１社（同７．７％）、宜野湾市が１社増の９社（同６．３％）、名護市が同数の６社（同４．２％）と続いている。また、トップテン企業は那覇市５社、浦添市２社、沖縄市、宜野湾市、嘉手納町各１社となった。完工高構成は、那覇市が４５．７％で、２位浦添市１８．４％、３位沖縄市６．８％と続き、前年度は上位１０社の内８社が増収で、過半数を超えたが、０６（平成１８）年度は那覇市に本社を置く上位陣の減収で再び半数を下回った。 |