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2025年1月14日(火)
★優先交渉権者に野村不動産を特定
産学連携滞在施設を民活整備−ＯＩＳＴ
　沖縄科学技術大学院大学学園(ＯＩＳＴ)は１月10日、公募型プロポーザルによる事業者選定を進めていた「沖縄科学技術大学院大学シーサイドキャンパス産学連携滞在施設整備事業」の優先交渉権者に野村不動産(株)を特定した。２月中にも基本協定を締結して業務に着手する。公募には４社が参加し、次順位交渉権者は鹿島リース(株)。
　同事業は、恩納村恩納のシーサイドキャンパス内に計画している滞在施設整備を段階的に実施するもので、事業者はフェーズ１の事業計画書作成から設計･建設、維持管理までの業務を一体的に行う。フェーズ１の事業計画書策定は2026年２月28日まで。見積上限額(事業計画書策定費用)は6,710万円(税込)。事業計画書をもとに、フェーズ２の設計･建設等を４年間程度で実施。フェーズ３の維持管理･運営その他関連業務は50年間程度を見込んでいる。
　滞在施設は、教育研究、産学官連携とスタートアップの滞在型活動支援などを目的に整備。シングルルーム(30�崢�度)約80室、ツインルーム１(45�崢�度)約25室、ツインルーム２(60�崢�度)約10室と会議室、ラウンジ、食堂･カフェ、売店などの共用部で構成する施設を建設し、駐車場は約100台分を確保する。
　
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