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2024年11月25日(月)
★現場管理費と一般管理費引き上げを提示
制限価格の算定式見直しに向けて議論−県建設業審議会
　沖縄県建設業審議会(会長：堤純一郎琉球大学名誉教授)が11月22日に県庁内で開かれ、県の諮問を受けた県土木建築部発注工事の最低制限価格算定式見直しについて議論した。審議会では、適正な最低制限価格のあり方を検討するため、制限価格見直しの考え方や制限価格算定式の係数見直しなどについて意見を取りまとめ、知事に答申する。
　県は22日の審議会で現場管理費の係数を0.80から0.90、一般管理費等の係数を0.70から0.75にそれぞれ引き上げる見直し案を提示。これに対して、一部委員が一般管理費の係数を0.80に引き上げることを要望。次回の審議会で改めて詳細を議論するため、継続審議とした。
　県によると、現行の最低制限価格の平均は予定価格の約91.3％となっており、見直し案を適用した場合は予定価格の約93.8％になるという。
　
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