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2021年4月14日(水)号 2面
★県内8市で普通建設事業費減
庁舎や学校施設建設完了など影響


  県内11市の2021年度予算は、一般会計が7市で増加したものの、普通建設事業費は宮古島市で58.9%減、石垣市で34.8%減、沖縄市と南城市で18%減となるなど8市で前年度水準を下回った。普通建設事業費は、道路の新設や施設の増改築・新設などの建設事業に要する経費で、予算減の各市では工事発注も減少することが見込まれる。新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動の低迷を背景に市税や使用料等が減少し、各市とも財政面で厳しい状況となっており、公共事業にもその影響が及ぶとみられる。観光や飲食関連の低迷で経済状況が悪化し、建設関連も民間工事で影響が徐々に拡大してきている。景気を下支えする公共事業の減少は、県経済への影響が大きく、その動向が注目される。(続きは紙面をご覧ください)
 

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