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2021年2月17日(水)号 8面
★再点検改正建築物省エネ法
県土木建築部建築指導課の対応−4月1日の全面施行に向けて準備を


  改正建築物省エネ法が4月1日から全面施行される。省エネ基準の適合義務対象拡大や小規模建築物の設計者から建築主への省エネ性能の説明義務制度創設などが主な改正内容となっており、設計者や関係機関には新たな対応が求められる。改正法の円滑な施行に向けて、取り組みを進めている県土木建築部建築指導課の野原和男課長と沖縄建築確認検査センター蠅遼岡正広社長、(一社)沖縄県設備設計事務所協会の友利隆男専務理事、(公社)沖縄県建築士会の金城傑会長に今後の対応などについて聞いた。(続きは紙面をご覧ください)
 

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